「ふるさと納税」では、返礼品の原価率が３割をこえるアイテムを出す自治体あり、総務省から問題視されている。
本来の「ふるさと納税」の意義？から離れ、「自治体による、高還元率の返礼品競争」になってしまっているのが問題という形。
総務省からは、返礼品の原価率を３割におさえるよう各自治体に指導がはいっている。
その「３割指導」が、最近は特に加速している感あり。
総務省は、「ふるさと納税」において原価率３割以上の返礼を実施している自治体リストを公開。
「指導無視」自治体の全リストが公開されるのは、今回が初めて。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20180911.pdf
返礼割合３割超の自治体は、現時点で２４６。
１ヶ月刻みで「指導無視」自治体が減少している様が、グラフで表現されている。
現時点で246自治体だが、9月末には205、10月末には174に減少する見込み。
「10月末までに見直す意向のない団体」は、174自治体である。
徐々に減っているが、総務省もなかなか「指導」で苦労している模様。
なんというか、「おのれが生んだモンスターに云々」的な感慨があるな・・・
現時点で指導に従っていない246団体は、全てリストアップされている。
３割超の返礼品を実施する自治体の中で、最も「ふるさと納税の収入額」が多い「大阪府泉佐野市」(135億)は、未回答。
※大阪府泉佐野市は９月７日時点で未回答
※宮崎県都城市は別途、返礼品事業者に対してサービス向上費を支出しており、実質的には返礼割合3割超
「返礼品事業者に対してサービス向上費を支出」↑とあるところをみると、かなり突っ込んだところまで監視の網にはいっている模様。
「３割超」の返礼品について、自治体ごとの具体例もリストアップされている。
(一部団体のみ)
総務省の指導では、「地場産以外の返礼品」も問題視されている。
「ふるさと納税」の返礼品は、地元の品であるべきという感じ。
その「地場産以外の返礼品」についても、１１ページに渡って各自治体の具体例がリストアップされている。
１１ページである。
なんというか、全体的に総務省の強い意志を感じるな。。。
「ふるさと納税」については、将来的に指導に従わない自治体については、控除の対象外とする可能性がある。
というニュースも流れていた。
今後どうなるか分からないが、「ふるさと納税」について状況が大きく変わり始めた感じがある。
なお、「ふるさと納税」の期間は、1-12月。
今年分の「ふるさと納税」も、あとわずかすね。
自分は最近、済ませました。
来年は、どうなるもんかな・・・。
そんな感じ。
