ふるさと納税の収入が多い自治体、総務省が特別交付税の減額を発表(泉佐野市・小山町・高野町・みやき町)

総務省が、ふるさと納税の収入が多い4自治体について、特別交付税を減額することを発表した。

対象となるのは、泉佐野市(大阪)・小山町(静岡)・高野町(和歌山)・みやき町(佐賀)の4自治体。
これらについては「すでに十分な財政収入がある」ものとし、災害関連経費以外は交付されないとのこと。
NHKニュース - ふるさと納税が多額な自治体 特別交付税を減額

例えばふるさと納税の収入が1位の泉佐野市については、2018年分の収入が360億円に達する見込み。
去年は135億円だったと思うが、駆け込み需要?でこれまた随分アップしたな・・・。

Amazonギフト券の還元経費とか差し引いても、なかなかの収入になりそう。
やじり鳥 泉佐野市がふるさと納税「閉店キャンペーン」、返礼品に追加して20%の「Amazonギフト券」付与

その収入に比べ、泉佐野市が減額される特別交付税は約2億円
なんていうか、まぁ。。。

総務省の発表を受け、泉佐野市からのコメントは以下。

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本日の石田真敏総務大臣の記者会見において、本市を含む4つの地方自治体について、3月に配分される特別交付税の減額が発表されたとの報道がありました。
20日に改正された省令に基づく措置とのことであり、総務省から本市に対して、まだ正式な連絡は来ておりません。
本市としましては、このことを厳粛に受け止め、市政運営や市民サービスに影響を及ばさないよう、しっかりと対応していきたいと考えております。
2019年3月22日の総務大臣の発表に関する市のコメント


「ふるさと納税」については、「3割超の返礼品」を実施している自治体について、今年から控除対象外になる予定。

控除対象外となる自治体については、5月上旬に総務省から発表される。
やじり鳥 - 遂に今年は「ふるさと納税」が厳格化、3割超の返礼品「控除対象外」化は6月から

特別交付税が減額となった泉佐野市・小山町・高野町・みやき町あたりについては、「3割超」問題のトップランカーであったワケだが、一応みんな4月までには「3割超の返礼品」をやめる形で動いている。

総務省審判の5月上旬を前に「逃げ切れるか?」と思いきや、別の角度から被弾した形でしょうかね。
特別交付税の減額で。

ただまぁ、これに加えて5月上旬の発表で「控除対象外」となる可能性も、一応あるにはある。
可能性としては、なんだってある。

控除対象外となると「ふるさと納税」した人も被弾するワケで。。。

とはいえ特別交付税を減額しつつ、控除対象外まで認定したら、それこそ「あまりに懲罰的だ」的な騒ぎになりそうなので、どうだろう。
例え、総務省がやってることが正しかったとしても。

そこまでやるかな?

まぁ、分かんないですね。


ほい。

そんな感じ。