「ふるさと納税」の宿泊券(Yahooトラベルで使える宿泊クーポン)で、還元率を比較する(2017/8版)

2017年は「上限３割通達」が徐々に広がる？

2017年4月、総務省から各自治体に「ふるさと納税」に対する返礼品について、寄付金額の３割を上限とするよう求める通達をした。
返礼品、寄付額の３割上限＝ふるさと納税過熱化で－総務省：時事ドットコム

この通達に対する対応は自治体によってまちまちのようだが、徐々に返礼品の上限を３割以下におさめる自治体が増えてきた模様。
過去記事でのコメントで教えてもらったのでチェックしていたところ、確かにそういう動きがありそうだった。

例えば、水戸市(9/1から変更)。

◎水戸市では、平成29年４月１日付け総務大臣通知を受けて、謝礼品の一部を見直します。
1. 家具類は、平成29年８月31日をもって受付終了とします。
２. クーポンは、平成29年９月１日以後に扱うものの返礼割合を、寄附金額の30パーセントとします。（現在は40〜45パーセント）

茨城県水戸市 | ふるさと納税サイト ふるぽ

それから、高野町。

平成29年12月1日より、総務省の通知にもとづき全ての旅行クーポンの還元率を現行の40％～45％から30％以下に引き下げることとしました。
所持されているポイントを現行の還元率で旅行クーポンに交換される場合は平成29年11月30日までに手続きをお願いします。

高野町 | 高野町ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）

自分が毎年使っているのは、「Yahooトラベル」の宿泊クーポン。
この還元率は、最大で65%ほどだった。

上述の「上限３割」の通達の影響が、現時点でどの程度でているか？

ちぇけちぇけ。

「Yahooトラベル」宿泊クーポンの還元率リスト

「Yahooトラベル」で使える宿泊クーポンがもらえる自治体のリスト。

去年の７月にメモした還元率と、現時点(2017/8)での還元率を、メモメモ。

寄付先	宿泊対象	広域 対象	寄付金例	ふるぽ ポイント	Yahooトラベル クーポン	2016/7 時点	2017/8 時点
那覇市	那覇市	–	50,000円	100 pt	15,000 円分	36%	30%
糸島市	福岡県	–	50,000円	125 pt	22,500 円分	45%	45%
屋久島町	屋久島町	–	50,000円	125 pt	22,500 円分	45%	45%
奄美市	奄美市 大島群龍郷町 大島郡大和村 大島郡宇検村 大島郡瀬戸内町	●	50,000円	250 pt	22,500 円分	45%	45%
大町町	佐賀県 福岡県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県	●	50,000円	50,000 pt	18,000 円分	45%	36%
大崎町	鹿児島県	–	50,000円	125 pt	22,500 円分	40%	45%
新上五島町	新上五島町	–	50,000円	250 pt	22,500 円分	36%	45%
長崎市	長崎市	–	50,000円	225 pt	22,500 円分	45%	45%
糸島市	糸島市	–	50,000円	125 pt	22,500 円分	40%	45%
芸西村	高知県	●	50,000円	1,750 pt	31,500 円分	63%	63%
高知市	高知市	–	50,000円	2,500 pt	15,000 円分	45%	30%
曽爾村	奈良県 大阪府 京都府 兵庫県 和歌山県 滋賀県 三重県	●	50,000円	3,750 pt	32,500 円分	65%	65%
高野町	高野町 和歌山県 京都府 四国 奈良県	●	50,000円	25,000 pt	22,500 円分	45%	45% 12月に30%予定
大府市	愛知県	–	50,000円	250 pt	22,500 円分	45%	45%
沼津市	沼津市	–	50,000円	125 pt	22,500 円分	45%	45%
箱根町	箱根町	–	50,000円	2,000 pt	18,000 円分	36%	36%
小豆島町	小豆島町	–	50,000円	100 pt	18,000 円分	30%	36%
日光市	日光市	–	50,000円	125 pt	22,500 円分	45%	45%
宇都宮市	宇都宮市	–	50,000円	150 pt	13,500 円分	27%	27%
水戸市	水戸市	–	50,000円	50 pt	22,500 円分	45%	45% 9月に30%予定
秋田市	秋田市	–	50,000円	1,000 pt	18,000 円分	36%	36%
網走市	網走市	–	50,000円	20,000 pt	15,000 円分	45%	30%

ほい。

なぜか2016/7より還元率が上がっている自治体もあったが、これは総務省通達の前に変更したとか、タイミングの問題かな。

それはさておき。。。

やはり自分の観測範囲でも、チラホラ「３割以下」になった自治体が見受けられる。

既に「ふるぽ」ポイントをゲットしている場合でも、早めにクーポンに交換した方が良いかも知れない。

このまま行くと、徐々に３割以下に削減される自治体が増えそうで、今年の「ふるさと納税」を早めにやった方がいいかもしれないな。。。

「Yahooトラベル」宿泊クーポンについて

「Yahooトラベル」宿泊クーポンに対応している自治体は複数あるが、基本的に「寄付した自治体のホテルでしか使えない」。

ただ、「寄付先より広域のエリアで使えるクーポン」がもらえる自治体もある。
○○町に寄付したら、△△県全域のホテルで使える、とか。

個人的には、そーゆー「広域対象」のクーポン狙い。
広域対象なら、実際に旅行できそうになってから、宿を選べる。

そのため、上記では「広域対象」のYahooクーポンに対応した自治体をリストアップしている。

もう一つのポイント。

寄付額に対して、「いくら分の額面クーポン」がもらえるかは、自治体によって異なる。
なので、その寄付額に対する比率もチェック。
※上表の「還元率」項

「ふるさと納税」における「Yahooトラベル」宿泊クーポンの仕組みは、以下。

1. 自治体に寄付する
2. 自治体から「ふるぽ」(JTBのサイト)のポイントがもらえる
3. 「ふるぽ」でポイントを使い、「Yahooトラベル」の宿泊クーポンと交換
4. 「ふるぽ」から、ホテルを選択して予約、「ふるぽ」内のホテルは「Yahooトラベル」内にある「るるぶトラベルプラン」と同じ品揃え

という形。

※2017/09/23追記
「Yahooトラベル」から「るるぶトラベルプラン」を予約したところ、クーポン利用でエラーが出た。
「ふるぽ」から予約したところ、無事にクーポンを使うことができた。

「ふるぽ」のポイント単価は、自治体によって異なる。

そのため、ここではサンプルの「寄付金例」項の金額を寄付した場合に得られる「クーポン額面」から、還元率をチェックしている。

なお、「還元率」と言っているが、「ふるさと納税」の寄付金額は、減税分でトントンになる(自腹は2000円)。

このため、「寄付額に対して、いくら分の額面のクーポン」がもらえるかは、純粋に「どれだけ得するか」の話、ということになる。
(還元額が少ないからといって、損するワケではない)

注意点

「ふるぽ」でクーポンに交換する際、クーポンは額面の半額ずつ、計２枚のクーポンで付与される。
そして、Yahooトラベルでクーポンを利用する際には、同時利用は計5枚まで。

クーポンは注文金額から半分の金額に分けて2枚に分けて発行し、1回の予約でご利用できる宿泊割引クーポンは最大5枚までです。

http://www.tavigator.co.jp/furusato/

例えば、3件のクーポン交換をすると、合計6枚のクーポンになる。

1件の予約で全部使いたい場合は、クーポンの枚数に注意。

有効期限は自治体によって異なる。

一般的なのは↓で、合計２～３年。

• 「ふるぽ」ポイントの「交換まで」の期限＝1～2年
• クーポン交換後、「利用まで」の期限＝１年

ポイント制の場合、注意したいのが有効期限。
「寄附日から2年」「最終交付日から1年」など自治体により異なるので、起点となる日と期日に注意してください。

はじめての方へ ふるさと納税サイト ふるぽ

↑の期限は「ポイント」のことであって、クーポンの期限は更に別だと個人的に考えているが、まぁ一応ポイント期限は気にした方がいいかもしれない。

「ふるさと納税」の基本

「ふるさと納税」自体について、少しだけ。

1. 好きな自治体に寄付する
2. 寄付金額-2000円が、翌年の所得税・住民税から減額される
3. この時点で、実費は2000円
4. 寄付した自治体から、寄付金額に応じてモノやサービスがもらえる
5. つまり、実費2000円でそれらが得られることになる

ただし、寄付金額には上限があり、まずはその上限を調べる必要がある。
年収によって異なる。

目安は以下。
総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
※各種控除が前提に入ってないので、ちょっと多めに出てる

ちゃんと調べるなら、下記のURLのフォームで計算。
「源泉徴収票」に記載の控除額等を入力する。
控除上限額シミュレーション | ふるさと納税 [ふるさとチョイス]
※今年の年収に対して、12月末までに寄付した分について、来年の税金が控除される
※つまり、年収の予測がブレない12月とかに申し込む方が、予想はしやすい
※とりあえず、去年の源泉徴収票で計算するのもよい

遂に今年は「ふるさと納税」が厳格化、３割超の返礼品「控除対象外」化は６月から