ふるさと納税、3割指導に従わない自治体は控除の対象外になる可能性

ふるさと納税では、返礼品の調達額を3割以下にするよう、総務省が各自治体を指導している。
ただ指導には強制力がなく、従わずに3割以上の返礼品を提供する自治体も多い。

そこで総務省では、来年以降に法改正することも視野に入れている模様。
調達価格が3割以上の返礼品を用意している自治体は、寄付しても税金が控除されないよう制度改正する、と。

NHKニュース ふるさと納税「3割以下」守らぬ自治体は対象外 制度見直しへ

総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。
(中略)
こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、与党の税制調査会での検討を求め、了承が得られれば、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えです。


なお7/6には、「3割指導に従わない自治体」について、総務省からリスト(pdf)が公開されている。
ふるさと納税に関する現況調査結果(pdf)

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返礼割合3割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で、平成30年8月までに見直す意向がなく、平成29年度受入額が10億円以上の市区町村

名前を挙げられた自治体は以下(ふるさと納税での収入順)。

  1. 大阪府 泉佐野市135.3億円)
  2. 佐賀県 みやき町(72.2億円)
  3. 佐賀県 唐津市(43.9億円)
  4. 静岡県 小山町(27.4億円)
  5. 嬉野市(26.7億円)
  6. 茨城県 境町(21.6億円)
  7. 滋賀県 近江八幡市(17.7億円)
  8. 福岡県 宗像市(15.6億円)
  9. 岐阜県 関市(14.1億円)
  10. 大分県 佐伯市(13.5億円)
  11. 上毛町(12.1億円)
  12. 基山町(10.9億円)


逆に言うと、これらの自治体の返礼品には、還元率が高いモノもあるのかもしれない。

制度改正をまたずに、還元率の高い返礼品が消える可能性もある。
早めに今年分のふるさと納税をおく必要がありそう。


なお、最近ではすでにJTBトラベルギフトが姿を消した

旅行関係では、還元率50%の「HISギフトカード」「Peachポイント」などは、まだ残っている。
ふるなび HISギフト 検索結果
ふるなび 日本旅行ギフトカード 検索結果
ふるなび ツーリスト旅行券 検索結果
ふるなび Peach 検索結果

そのほかギフト券は、還元率40%くらいなら、まだ残っている。
ふるなび ジェフグルメカード 検索結果
ふるなび いきなりステーキ 肉マネーギフトカード

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総務省の名指しリストにも入っていた「佐賀県みやき町」が、まだ頑張ってるみたいすね。。。



※2018/09/08追記
追記2点アリ。

(1)総務省の指導に従わない自治体への「ふるさと納税」について、「もしかしたら関係があるかもしれない話」をコメントでいただいています。
各員にて参照ください。

(2)そのリストに入っている「みやき町」ですが、一部謝礼品の取り下げが9/11にあるようです。
ご留意ください。

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★【一部謝礼品の掲載取り下げのお知らせ】★

掲載中の【iPad・金券・家電・ゴルフ品・タイヤ】は、2018年9月11日(火)終日にて取り下げとなります。
ご了承いただきますようお願い申し上げます。

なお、取り下げ対象は上記にリンクをはった、HISギフトカードなど、ほぼ該当します。
(リンク先に飛べば、同様の「取り下げ予告」がでています)



そんな感じ。