奈良県が全県民に割引を開放、宿泊半額とクーポン2000円の「いまなら。キャンペーン2022プラス」

いまなら。キャンペーン2022プラス

奈良県は7月から「いまなら。キャンペーン2022プラス」を開始。
全県民が対象で、宿泊費の最大半額と地域クーポン2000円の助成となる。

対象期間は2022年7月1日～2月28日までと、非常に長い。
予約開始は6月27日(月)。

公式サイトはこちら。
いまなら。キャンペーン2022プラス

制度のサマリーは以下の通り。

• 割引上限は、1泊あたり5000円
• 地域クーポンは、1滞在につき最大2000円
• 1滞在で最大7連泊まで適用、制度利用の回数上限はナシ
• ワクチン３回接種済み or 陰性証明が条件
• GoToトラベルと併用不可

宿泊料金が1万円の場合、割引5000円とクーポン2000円で、実質7割引の3000円。
ただしクーポンは知事定例の議事録とか読む限り、１滞在につき最大2000円のようにみえるので、泊数毎の助成は宿泊割引のみかな。

予約はホテルの公式サイトや旅行会社、OTAでは「じゃらん」「楽天トラベル」を想定しているようです。
奈良県というと、自分がちょっと思いつくところでは「御宿 野乃 奈良」(高級和風ドーミーイン系列)とか、「ＪＷマリオット・ホテル奈良」(マリオット系列)ですかね。

期間が２月までと長いワケですが、奈良県の季節毎のイベントは以下でチェック可能。
アクセス・ランキング機能もあり。
なら旅ネット イベント

なお予算は69億円で、奈良県独自の予算を使用。
予算が尽き次第キャンペーン終了。
ちなみに、参考値としては「サッポロ割」の予算が39億円（４回に分けて10月まで実施）、「はこだて割」が６億円（５月に終了済み）。

また、これだけ期間が長いと「GoToトラベルとの併用」も気になるところだが、これは公式の制度詳細がでるまでなんとも言えないですね。

GoToトラベルとの併用不可。
GoToトラベル再開は割引率ダウン

制度的には併用可能でも、予約サイト側で併用できるかは別問題というのもあります。
GoToトラベル再開前の予約への事後適用と対象外になるケースの注意点

地域観光事業支援との関係

全国対象の割引としては、特に「サッポロ割」「はこだて割」など北海道を中心として、市区町村単位ではすでに開始している自治体があった。
「GoToトラベル」タグ

しかし「県」として全国割を独自に開始するのは、奈良県が初となる。

奈良県知事の定例会見をチェックすると、国が補助をする「地域観光事業支援」との関係についてのやりとりがあったので、以下に関連部分を貼っておいた。

これを読んだ当方の感想としては、その県の方針として「他県民ウェルカム」なのであれば、他県も奈良県に続く可能性はあるかな、と。
そう思いました。

知事：
　そういうことです、全国割ということでございます。

記者：
　となると、その観光庁が支援している地域観光事業支援の枠組みではないんですか。

知事：
　県の枠組みです。県の予算でございますので、県独自ということになります。

記者：
　分かりました。その「いまなら。」と関連するところで、以前の会見でも、奈良県民の方がほかの県に観光割引使えないという問題があるという話があって、その後、大阪府さんと和歌山県さんが、奈良県民さんも受入れ可能というふうにされました。今回、この地域観光事業支援の枠組みでないと、都道府県間の同意というのが恐らく必要なくなるんじゃないかなというふうに思っているんです。

知事：
　同意求めないで適用させていただきたいと思います。

記者：
　となってくると、奈良県としては、全国の住民に門戸を開放しているので、近隣の現状だと、兵庫県さんと京都府さんは恐らく奈良県民を受け入れてないと思うんですけども、そことは何というか、受け入れてもらえるような方向になってくるのかなと感じるんですが、その辺りどのように感じていらっしゃいますか。

知事：
　兵庫県や京都府はそれぞれの予算で実行されてますので、ああこう言える立場にはないと思いますけども、その同意、これまでの県外割、だんだんその適用するのを全国にしちゃいけないよというような国の方針があったように思います。小さく適用していく、田舎と大都市では、東京都なんかなかなか大変なのでということで、逆に来てもらっても大変だというような感覚が地域ごとにあるので、それを国のほうが尊重されたと思うんですけども、それぞれ慎重にやるのも望ましいよという国の方針だったと思います。
　それで、それぞれの相互、相互とは言ってないんですけども、適用するときに、いいかという承認を、同意をもらいなさいというと、奈良県は全然しませんでしたけど、長野県のように、あそこに行っちゃいかん県を特定されてましたですね。すると奈良県もいっとき入っていたんですけども、県民の人に、あそこに行っちゃ危ないぞというキャンペーンをされてた。すると、そこからいらっしゃいと言ったときに、県として同意が要ると、そういう事例があったので国のほうが気を遣ったのかなと推察しています。近畿ではそのようなことはありませんでしたけども。
　国のそのような、相手方の同意を得なさいよという仕組みが国のほうの仕組みではあったというので、それを適用される県は同意を求められた。しかし、同意については、全てオーケー出しております。奈良県は、あそこ行っちゃいかんよと言ったことはございません。お誘いがあれば、気をつけて行ってらっしゃい。毎日大阪に何十万通っている県でございますので、大阪に働きに行くのも気をつけて行ってらっしゃいと。もうずっとそれでありましたので、ましてお誘いがあるときに行っちゃいけませんと言ったことございません。だから、同意ということについては、しなかったことはないわけでございます。
　それを、しかし相手方が、奈良県には適用しないよというのは、適用しろよというとこまで言える立場にないというようなことでございますので、その同意が相互になっているのかどうかは、国のほうの方針としては明確でございませんでした。相互同意しなさいよということでもなかったので、向こうの同意があるとこちらも適用するよというような運用の国の方針でもなかったので、それは各県のお任せでありましたので、おおらかな県と、多少限ろうかという県と両方あったというだけの話だと思います。

記者：
　確かに、観光庁に私も取材しましたけども、都道府県間の同意の際には、相互利用というか、相互主義という条件は特に設けてないというふうにおっしゃっていました。
　そうなると、逆にほかの府県がなぜその同意の際に相互利用を求めているのかと聞きたくはなるんですけども、知事の中では、やはり、ほかの県はほかの県の予算でやっていることだから、特に申すことはないというふうにお考えですか。

令和4年6月8日（水曜日）知事定例記者会見

ほい。

そんな感じ。