「HISギフトカード」(HIS)
現時点でまだ残っている、高還元率の旅行券について。
まずは、「HISギフトカード」(HIS)。
旅行代理店のHISで使える。
ふるなび HISギフトカード
還元率50%、寄付額は2万円～200万円。
少ない金額から寄付できるので、使いやすい。
有効期限ナシ、利用はHIS店頭（ネット不可）、範囲はHISサービス全般。
詳細はこちら。
H.I.S.の商品券SKY
対応自治体は、「佐賀県みやき町」や「静岡県小山町」。
「ハイレジャーギフト券」(阪急交通社)
次に、「ハイレジャーギフト券」(阪急交通社)。
旅行代理店の阪急交通で使える。
ふるプレ 阪急交通社
こちらも還元率50%、寄付額は2万円～200万円。
有効期限ナシ、利用は阪急交通の店頭（ネット不可）、範囲は全般。
詳細はこちら。
http://faq.hankyu-travel.com/faq/show/792
対応自治体は、「佐賀県みやき町」など。
ピーチポイントギフト(Peach)
LCC航空会社「Peach」の「ピーチポイントギフト」も、まだある。
ふるさとチョイス Peachセット
還元率50%、寄付額は5千円～10万円。
有効期限はポイント発行から180日。ちょっと注意。
詳細はコチラ。
https://www.flypeach.com/pc/jp/form/peach_point_gift
対応自治体は、「佐賀県みやき町」など。
そのほか
だんだん面倒になってきたので、後は↓など参照。
ちなみに「るるぶトラベルプラン」の曽爾村(還元率65%)は、7/31まで。
総務省「３割指導」の影響
還元率が３割以上の返礼品を実施する自治体に対し、総務省からの指導が強まっている。
強制力がないため従わない自治体も多かったが、今年になって総務省からの圧が強くなり、３割以上の返礼品をとりやめる自治体が増えてきた。
最近では、JTBトラベルギフトが姿を消した（復活の可能性は不明）。
また7/6には「３割指導に従わない自治体」について、総務省からリスト(pdf)が公開された。
ふるさと納税に関する現況調査結果(pdf)
※返礼割合3割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で、平成30年8月までに見直す意向がなく、平成29年度受入額が10億円以上の市区町村
名前を挙げられた自治体は以下（ふるさと納税での収入順）。
- 大阪府 泉佐野市（135.3億円)
- 佐賀県 みやき町（72.2億円)
- 佐賀県 唐津市（43.9億円)
- 静岡県 小山町（27.4億円)
- 嬉野市（26.7億円)
- 茨城県 境町（21.6億円)
- 滋賀県 近江八幡市（17.7億円)
- 福岡県 宗像市（15.6億円)
- 岐阜県 関市（14.1億円)
- 大分県 佐伯市（13.5億円)
- 上毛町（12.1億円)
- 基山町（10.9億円)
収入トップの「泉佐野市」は、上述のPeachポイントが有名。
また２位の「みやき町」や４位の「小山町」では、上述のHISギフトカードなどを取り扱っている。
ただまぁ収入のほとんどは、いわゆる「家電」系だと思われる。
(旅行券の影響は少なそう/Peachポイントは分かんないけど)
iPadだのダイソンだの、自治体の特産品でない「家電」も徐々に取り扱う自治体が減っているが、上記の自治体はまだまだ頑張っている模様。
あと上記は「３割指導に従わない」リストだが、ここでトップの泉佐野市(大阪)は、自治体全体でも収入トップ。
２位の宮崎県都農町の80億に大きく差をつけて、泉佐野市は135.3億円。
泉佐野市、ハンパない。
(全国自治体の集計結果がエクセルででてる)
いずれにしろ、上記「３割指導に従わない１２自治体」だが、トップを走る泉佐野市も「見直す意向はあり、作業はしている」というコメントがでているので、そのうち３割指導に従うんじゃないかな。
MBS 関西のニュース
分かんないけど。
と思いきや、最近50%還元の「ツーリスト旅行券」が新規に追加されてた。
「【半額還元】さなごうち村に行こう！近畿日本ツーリスト旅行券 徳島県 佐那河内村」
「還元率ハンパない！５０％(NEW)」と題して、颯爽と登場（笑
限定数のようなので、スグ売り切れると思うけど。
ふるさとチョイス ツーリスト旅行券
こういう「え、今からいく、ソレ？」なゲリラ的なヤツも、ちょくちょく出たりするかもしれない。
まぁでも、今後はさすがに難しいかな。。。
そんな感じ。
