総務省が「ふるさと納税」で返礼割合3割超の自治体、全リストを公開。地場産品以外も問題視。

「ふるさと納税」では、返礼品の原価率が3割をこえるアイテムを出す自治体あり、総務省から問題視されている。
本来の「ふるさと納税」の意義?から離れ、「自治体による、高還元率の返礼品競争」になってしまっているのが問題という形。

総務省からは、返礼品の原価率を3割におさえるよう各自治体に指導がはいっている。
その「3割指導」が、最近は特に加速している感あり。

総務省は、「ふるさと納税」において原価率3割以上の返礼を実施している自治体リストを公開。
「指導無視」自治体の全リストが公開されるのは、今回が初めて。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20180911.pdf

返礼割合3割超の自治体は、現時点で246。
1ヶ月刻みで「指導無視」自治体が減少している様が、グラフで表現されている。

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現時点で246自治体だが、9月末には205、10月末には174に減少する見込み。
「10月末までに見直す意向のない団体」は、174自治体である。

徐々に減っているが、総務省もなかなか「指導」で苦労している模様。
なんというか、「おのれが生んだモンスターに云々」的な感慨があるな・・・


現時点で指導に従っていない246団体は、全てリストアップされている。

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3割超の返礼品を実施する自治体の中で、最も「ふるさと納税の収入額」が多い「大阪府泉佐野市」(135億)は、未回答。

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※大阪府泉佐野市は9月7日時点で未回答
※宮崎県都城市は別途、返礼品事業者に対してサービス向上費を支出しており、実質的には返礼割合3割超

「返礼品事業者に対してサービス向上費を支出」↑とあるところをみると、かなり突っ込んだところまで監視の網にはいっている模様。


「3割超」の返礼品について、自治体ごとの具体例もリストアップされている。
(一部団体のみ)

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総務省の指導では、「地場産以外の返礼品」も問題視されている。
「ふるさと納税」の返礼品は、地元の品であるべきという感じ。

その「地場産以外の返礼品」についても、11ページに渡って各自治体の具体例がリストアップされている。

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11ページである。

なんというか、全体的に総務省の強い意志を感じるな。。。


「ふるさと納税」については、将来的に指導に従わない自治体については、控除の対象外とする可能性がある。
というニュースも流れていた。

www.bousaid.com


今後どうなるか分からないが、「ふるさと納税」について状況が大きく変わり始めた感じがある。


なお、「ふるさと納税」の期間は、1-12月。
今年分の「ふるさと納税」も、あとわずかすね。

自分は最近、済ませました。
来年は、どうなるもんかな・・・。


そんな感じ。