総務省の「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」ですが、第3回の議事録が出たようです。
今回は各プレイヤーのスタンスがハッキリしてて面白いですね。
「販売奨励金廃止による官製不況」とか報道等で言われることについて、総務省側が「反論したい」、っていうか「誰も販売奨励金をいきなりなくせとは言ってないジャン」、的なスタンスで拗ねていて、それだけならまだしも、逆切れしてドコモに「っていうか、お前、この事態を利用して儲けすぎダロ」と突っかかっていくあたりが、今回の山場だと思います。
また、こうした総務省の切り込みを華麗にスルーして、通り一遍等のプレゼンもそこそこに「あー、早く帰りてー」的な雰囲気が議事録PDFから滲み出ているドコモ。見事な受け流しっぷりも堂にいってます。
そして、そんな冷え込んだ場で、淡々とまともな意見を吐いてキレイにまとめに入る野村総研が、これまたシブい。シブいんです。惚れました。
官製不況を訴えるも、はねつけられるシャープ
- シャープ
- 「携帯電話端末の販売台数は、前年同期比で２１％減少。キャリアによる販売奨励金の廃止が市場を縮小させ、技術開発の停滞につながる。」
- 総務省
- 「日本が閉鎖的な市場となり、狭いパイを販売奨励金で無理やり拡大しようとしてきたことの限界が見えてきているのに、今後もさらにそれを続ける方が良いとお考えか。」
一人勝ちのドコモ、責められるも受け流しの消化試合モード
- 総務省
- 販売モデルの見直しに向けた議論では、そもそも販売奨励金を廃止すべきだということではなかった。
- ドコモ
- 「・・・・・。」
- 総務省
- 端末の価格設定は事業者にとって非常に重要な戦略であるはずだが、そこをどのように捉えていたのか。ユーザーからすれば、端末価格が突然数万円も上昇すれば驚いてしまうのは当然ではないか。
- ドコモ
- 「・・・・・。」
- 総務省
- 資料Ｐ５の営業利益の増減要因によると、端末販売奨励金の廃止によってメーカーからキャリアへの利益移転が生じただけと言えるのではないか。
- ドコモ
- 「・・・・・。」
官製不況でなく、構造改革の痛みと説く野村総研
- 野村総研
- 「これまで、年間４５００万台前後の出荷が続いてきた。果たして、どのくらいが“正常”なレベルなのか？」
- 「割賦（２年）を入れると、必ず機変が（１年後〜２年まで）一旦沈み込む。しかし、一巡後は平準化するはず。」
