バッテリーが爆発するという不具合に見舞われていた「GalaxyNote7」。
- 機内持ち込みなら一応OK
- 機内で電源onにしたり充電はNG
という「取り扱い制限」が、アメリカ連邦航空局(FAA)や国土交通省から指定されていた。
その後サムソンは、「問題はバッテリーなので、バッテリーを交換すれば大丈夫」ということで、バッテリー交換に応じていたが。。。
結局、バッテリー交換後の端末も炎上事故を起こすなど、問題が続いていた。
(つまり、バッテリー自体の不具合だけではなかった)
更に、遂に飛行機の機内でも炎上し、乗客が避難する事態も発生。
離陸前ではあったが、「バッテリー交換した端末で、更に電源もoffにした状態」なのに、機内で燃え始めたとのこと。
http://jp.techcrunch.com/2016/10/06/20161005galaxy-note-7/
そして、遂に「機内持ち込み、全面禁止」へ。。。
米DOTが持ち込み禁止を発表。
If passengers attempt to travel by air with their Samsung Galaxy Note7 devices, they will be denied boarding.
「Galaxy Note7」を持ってる乗客は搭乗NGな
https://www.transportation.gov/briefing-room/dot-bans-all-samsung-galaxy-note7-phones-airplanes
FAA(アメリカ連邦航空局)からは、「Emergency Order」(緊急制限/禁止命令)。
今回は、「違反者は懲役か罰金」もあるようです。
Any person failing to comply with this Order is subject to civil penalties of up to $179,933 for each violation for each day they are found to be in violation (49 U.S.C. 5123).
A person violating this Order may also be subject to criminal prosecution, which may result in fines under title 18, imprisonment of up to ten years, or both (49 U.S.C. 5124).
https://s3.amazonaws.com/public-inspection.federalregister.gov/2016-25322.pdf
https://www.transportation.gov/briefing-room/dot-bans-all-samsung-galaxy-note7-phones-airplanes
http://japanese.engadget.com/2016/10/17/galaxy-note-7-10/
まぁ、MAXで懲役が科されることはないと思うけど、ニュース知らない人で持ち込んじゃう人はいるんだろうなぁ。。。
保安検査でちゃんと弾けるんだろうか。
日本でも、国土交通省が各航空会社に「持ち込み禁止」を指示。
同製品は、機内で電源を切ること、充電しないこと及び預け荷物としないことを要請していましたが、今回の措置により、同製品は全面的に航空機への持ち込みができなくなります
報道発表資料：サムスン電子社製ギャラクシーノート７に係る追加的な措置について – 国土交通省
これを受け、JALやANAも「GalaxyNote7」の持ち込み禁止を発表。
「バッテリーを外した状態」でも、持ち込み禁止。
https://www.jal.co.jp/info/other/160909.html
「GalaxyNote7」は分解しないとバッテリーが取り外せない作りらしいが、もはや分解してバッテリーを外したとしても、持ち込み禁止。
ハンパない。
サムソン側もやっと諦めて、販売中止を決定。
Samsung U.S. Newsroom| Latest News & inspiring stories about Samsung Electronics America – Samsung US Newsroom
それにしても。
「リチウムイオン電池は爆発もあり得る」ということで、元々飛行機では危険物指定の扱いではあったが。。。
ここまで具現化して、大問題に発展するとは。。。
大変な事態だな。
そう思いました。
以下、関連ニュース。
生産中止の余波は? 「Galaxy Note7」が残したもの (1) 発火問題で生産中止に | マイナビニュース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1610/13/news063.html
